業種別の労務費率のデータと労務費の価格転嫁

人手不足が深刻化する中、経営者としては、他社の賃上げの気運や対応について気になることと思います。

政府は「物価上昇を上回る賃上げ」を目指し、労務費の適切な価格転嫁を通じた取引適正化が不可欠であるとしています。

そこで、業種別の労務費率のデータと、価格交渉に関する最新の資料（２０２４年３月１日更新他）についてご案内いたします。

※労務費率：コストに占める労務費の割合のこと。

以上、お役立ていただけましたら幸いです。

（松本）

参考リンク
■価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）
最新の資料がアップされています。
「ここから始める価格交渉（令和６年３月１日）」 「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（令和６年２月更新）」